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加田裕之議員の質問と、政府の答弁
2025年4月14日 参議院 決算委員会 第3号。「金融教育の義務教育化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
やはりこれ、この金融教育ということについては、関心ある方はどんどんどんどん学んでいきますけれども、一方、関心のない方、二の足踏んでいる方というのはますます萎縮してしまうということになって、教育格差という形が受けないような形で、ある意味、学校とかの出前授業とか、そういう試みもいろいろ計画されていると聞いておりますので、是非、その点についても普及啓発をお願いしたいと思います。それで、次に参りますけれども、本年二月に閣議決定しました第七次エネルギー基本計画では、原子力を最大限活用するとの方針が決定されました。原子力の利活用に当たっては、今後事業者が新たな投資を進めていくことが必要であると考えておりますが、国として事業者が投資しやすい環境を整備することが重要であります。
答弁
この質問は「金融教育の義務教育化」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（経済産業大臣・内閣府特命担当大臣 武藤容治）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
加田裕之議員の「金融教育の義務教育化」のほかの質問
- 2025年4月14日 決算委員会
そのためにやっぱり必要なのは、金融経済教育の果たす役割というものが私は大事であると思います。