金子容三議員の質問と、政府の答弁

例えば、金融経済教育推進機構が今年度設立をされまして、今後は認定アドバイザーが地方で出前講座等を開催し金融経済教育を推進していくということですけれども、消費者庁においても、学校や地方でもしっかりとした消費者教育を推進していくことが必要であるというふうに考えます。また、デジタル化が進み、子供たちも気軽にスマホなどを通して消費者となる環境が増えてきている今現在では、消費者庁の進める消費者教育の重要性は大きなものであるというふうに考えます。消費者庁として今後どのように政策を進めていくのか、見解をお伺いいたします。

さらに、委員からも御指摘のありました金融経済教育の推進に当たりましては、金融トラブル未然防止策や、家計管理、生活設計等の消費者教育の内容につきまして、金融経済教育推進機構の教材コンテンツの作成に協力するなど、金融庁との連携を図っております。加えまして、昨年度は、若年、社会人、高齢者の各世代に多い被害に係るＶＲ、バーチャルリアリティーの動画等により、悪質商法被害の防止に必要な消費者力を育成、強化する体験型教材を作成いたしました。今後この教材が様々な場で活用されることを通じ、気づく、断る、相談する等の消費者力アップにつながるよう、消費者教育の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。