宮下一郎議員の質問と、政府の答弁

この決議は、第一に、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充、恒久化、第二に、確定拠出年金制度の改革、第三に、資産形成に関する金融経済教育の機会提供という三つを柱としております。そして、会長代行であります金田勝年先生を先頭に議連の皆様と要望活動を行って、現在国会に提出されている税制改正法案には、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充、恒久化が盛り込まれました。具体的には、無税での年間投資上限が百二十万円から三百六十万円に拡大するとともに、非課税保有限度額も総額で一千八百万円までと大幅に拡充されることとなりました。この大改革は総理のリーダーシップにより実現したものであり、岸田総理に敬意と感謝を申し上げます。他方、加入可能年齢の引上げや拠出限度額の引上げなどの確定拠出年金制度の改革については、令和六年の公的年金の財政検証に併せて対応することとなっています。

具体的には、ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化を実施することにより、中間層を中心とする層が将来にわたって安定的な資産形成を行う環境を整備するということ、また、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を七十歳までに引き上げ、活用可能性を高めるということ、また、金融経済教育を実施するための中立的な組織を設立し、官民一体で戦略的に対応を進めていくということ、こうした取組を通じて、今後五年間でＮＩＳＡの総口座数と買い付け額を倍増させるとともに、長期的には、資産運用収入そのものの倍増も見据え、国家戦略として資産形成の支援に取り組み、資産形成と成長の好循環、こうしたことを実現したいと考えています。