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高木宏壽議員の質問と、政府の答弁
2023年4月24日 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号。「金融教育の義務教育化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
金融庁にも金融教育について伺おうと思ったんですけれども、ちょっと時間がないようですので、最後の質問に移りたいと思います。今、私、金融調査会の地域金融機能PTの座長を務めておりますが、コロナ感染拡大から三年が経過して、この間、宿泊、ホテル業界、日本飲食団体連合会、地域交通等からヒアリングをしてきて、この三年間で、旅館、ホテルが七億泊を失って、さらには、飲食業界は六兆円、外食が消滅しました。また、地域公共交通の累積赤字は五千億円を超えているなど、大変厳しい状況にございます。その間、事業者の資金繰りを救ったのが四十三兆円のゼロゼロ融資というわけで、この七月には民間金融機関のゼロゼロ融資の返済のピークの山が参ります。
答弁
この質問は「金融教育の義務教育化」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣府副大臣 藤丸敏)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
高木宏壽議員の「金融教育の義務教育化」のほかの質問
- 2023年4月24日 決算行政監視委員会第二分科会
今、金融教育のお話がございました。文科省からも来ていただいているので。金融教育は、高校で必須化されました。 - 2023年4月24日 決算行政監視委員会第二分科会
そこで、地銀再編を進めても、地域銀行の低収益性の要因、つまり預金過剰の問題というのは解決が困難、難しいと考えられるわけ…