斎藤洋明議員の質問と、政府の答弁

まず第一に、金融教育についてお尋ねをしたいと思います。雇用市場も変化しつつありますし、また、少子高齢化でありますとか人口減少、それから給付行政をめぐる環境も大きく変化をしております。それで、金融教育の重要性ということにつきましては、狭義の金融商品の扱いに限らず、年金ですとか生涯のキャリアプランをつくるという上でも、金融商品について理解をすると。みんながみんな金融商品を購入するということではなくても、知らないで金融商品に触れないのと、知っているけれども金融商品は購入しないという選択をするということの間には、やはり距離があると思っています。我が国では、家庭とか学校とか、あるいは学校を出た後も、金融教育に触れる環境という面では、他の先進国に比べておくれをとっている部分があると認識をしておりますが、この金融教育の充実の必要性とそれから重要性につきまして、今回は金融庁の認識をお尋ねしたいと思います。

ただいま議員御指摘のとおり、経済環境が変化する中、国民一人一人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、老後や人生のさまざまなステージで必要となる資金を確保するため安定的な資産形成に取り組むことが重要であり、そのためには、みずからのライフプランを設計し、金融商品を適切に活用するための金融リテラシーの向上が不可欠と考えております。しかしながら、我が国の金融リテラシーは国際的に見ると低い水準にとどまっているとの指摘もあり、その向上は大きな課題と認識をいたしております。このため、金融庁では、金融経済教育を推進していく観点から、金融庁の職員みずからが学校に出向いて行う出張授業、職場における資産形成のためのセミナー、親子がともにお金について学ぶ参加型のワークショップの実施など、さまざまな取組を行っているところであります。金融庁としては、金融経済教育が重要であるとの認識のもと、引き続きその推進に取り…