松川るい議員の質問と、政府の答弁

先ほどもう、少しお話はさせていただきましたが、私は是非金融リテラシーの教育と、それから納税者教育、租税教育とおっしゃるようですけれども、若いときからやっていただきたいと思うわけです。さっき申し上げた金融資産を三割、四割組み込んでいるような国では、普通の家庭でも、ああ、もうちょっとこの株いま一つ調子が良くないからこれに変えようかとか、若しくは、少し金利が下がってきたのでこれをどうしようといった会話が家庭でなされているわけです。子供は自然に、特に学校の授業で受けなくても、ああ、何か投資というのがあるんだなと、それは別に手を出しちゃいけないようなものじゃなくて、普通に皆さん使っているのねと、こういう感覚があるわけです。また、消費税が高い国が多いわけですけれども、引上げはもう何回もやっています。

私からは金融リテラシー教育についてお答えをしたいというふうに思います。松川議員御指摘のとおり、家計の安定的な資産形成を促していくためには国民一人一人の金融経済教育を通じたリテラシーの向上が大事だというふうに思っておりまして、それは御指摘のとおり、家庭や社会また学校機関と、それぞれ行っていくことが大切だと思っております。この金融リテラシーについても、学習指導要領にそれぞれ小学校段階、中学校段階、高校段階では記載されておりますが、要は具体的にどういう教育がなされていくかというのがとても大切なところだと思います。そういう意味では、金融庁や関係団体から構成されます金融経済教育推進会議等において金融リテラシーの向上に向けて実際の教育現場における取組を推進しているところであります。例えば、小学校、中学校、高校への講師の派遣というのを、金融庁また金融機関の専門家が伺って授業をするということ、例えば二〇…