田名部匡代議員の質問と、政府の答弁

私たちは、企業・団体献金を受け取る対象を党本部と都道府県連の政党支部に絞り、受け取る上限額を引き下げるという規制強化法案を提案しています。また、政治資金をチェックする第三者機関の設置についても与野党で精力的に議論を進めてきました。信頼回復に向け、実現をさせるべきです。ここで総理の決意を伺いたいと思います。農業問題について伺います。昨年、米の価格高騰を受け、備蓄米の放出が行われました。ただし、法的根拠は十分に明確とは言えません。このため、立憲民主党は、備蓄米の放出だけではなく、米価の急激な変動に対応できるよう、食糧法改正案を提出いたしました。消費者と生産者双方の不安を解消し、制度の透明性と安定性を高めるためにも重要な法案だと考えます。政府の見解を伺います。あわせて、いざというときの備えである備蓄について、現行百万トンの水準が適切なのか、民間在庫も含めた見直しの考え方について伺います。

企業・団体献金の規制強化などについてお尋ねがありました。政治資金の在り方については、各党各会派において丁寧に議論されるべきものであると考えております。食糧法改正と政府備蓄米についてお尋ねがありました。政府としても、昨年の価格高騰の要因を検証した上で、米の安定供給を図るため、今国会への食糧法改正案の提出に向け、現在検討を進めております。具体的には、不作のみならず急な需要変動に対しても迅速に対応できるよう備蓄の目的を見直すとともに、米の需給動向をより適確に把握するため、関係する事業者に在庫や出荷販売量の定期報告を義務付けるほか、引き続き百万トンの適正水準を前提としつつ、政府備蓄を補完するための民間備蓄制度の創設を盛り込むこととしております。食料自給率についてお尋ねがありました。万が一の不測の事態にも食料安全保障が確保されるよう、食料自給率の向上を図ることが重要です。このため、食料・農業・農村…