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石川勝議員の質問と、政府の答弁
2026年6月23日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
先日も申し上げましたが、三月から四月にかけて実施された共同通信の調査では、企業・団体献金について、回答者の七一％が禁止すべきというふうに答えておりまして、自民党の支持者に限っても五九％が禁止すべきと答えている状況であります。これは、企業・団体献金の禁止を求めるという声が、特定の政党支持層にとどまらず、与党の支持層も含めた幅広い民意となっているということが明らかであります。また、約八割の人が、企業・団体献金が政権や政党が打ち出す政策をゆがめていると思うというふうに回答しているんですね。ここまで深刻化した国民の不信というのを回復するためには、企業・団体献金を禁止するしかないと考えています。これ以上先延ばしする理由はありません。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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それで、次に、政党交付金と企業・団体献金が二つあるということについて伺いたいと思います。