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高山聡史議員の質問と、政府の答弁
2026年6月18日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
しかし、どれほど流れを明らかにしても、企業・団体献金それ自体が残る限り、献金を受けることで、特定の企業、団体との利害関係を意識せざるを得ず、政策決定がゆがめられるという可能性、その構造は変わりません。透明化だけでは解決できないこの根本の構造に手をつけることこそが、もう一方の車輪である政治資金のルールそのものの変更であり、まさにこの法案を提出した意図でございます。平成の政治改革において、企業・団体献金から政党向けの献金は抜け穴として残されました。それから三十年余り、国民は政党交付金という負担を引き受けながら、今なお献金の禁止というところまでは至っておりません。国民の七割以上が、そして自民党支持者の五九％が全面禁止を求めているこの状況において、本法案はこの三十年来の宿題に明確な答えを出すものです。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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