石川博崇議員の質問と、政府の答弁

政治と金の問題でもう一つ触れなければならないのが、今総理からもおっしゃっていただきました企業・団体献金の在り方でございます。自民党、維新の連立政権合意では、政党の資金調達の在り方について、今もおっしゃっていただきましたが、議論する協議体をこの臨時国会中に設置をして、第三者委員会の検討を加えて、高市総裁の任期中、これは再来年の九月でしょうか、に結論を得るとされました。再来年の九月ですから約二年間掛けて結論を得るとされたわけでございます。与党の合意ですから、国民は非常に注目をしております。まずお聞きをしたいのは、この約二年間の具体的なスケジュール感を教えていただければというふうに思います。国民の政治不信を払拭するための取組は待ったなしでございます。二年近くも必要だというふうに御判断された理由をお伺いしたいと思います。

まず、この企業・団体献金の規制というのは、これは憲法との関係におきましても、政治活動の自由に関わる問題でございますから、ここは慎重に議論をしなきゃいけないということが一点ございます。それから、連立合意におきまして総裁の任期中に結論を得るとしたのは、この問題は直ちに結論が出るようなものではなくて、政党間の考え方の違いというのは粘り強く調整しなきゃいけない難しい問題だという認識を踏まえております。ただ、私の任期いっぱい掛かるかどうかは分からないということでございます。だから、できるだけ早急に議論を進めていくというのは当然のことですので、既に日本維新の会との間ではこの政治資金の在り方協議会を設置しました。ですから、今後のスケジュールを現時点で明確にするということは困難ですけれども、両党で合意した考え方に沿って検討を進めて、御党を含む他党とも真摯な議論を重ねてまいります。