舟山康江議員の質問と、政府の答弁

その一つが企業・団体献金の在り方です。廃止論もありますが、私たちは、献金元が企業、団体であるか否かにかかわらず、非公開かつ非課税のお金こそが問題との立場です。寄附の流れと使途の監視を強化し、お金で政治や政策がゆがめられない仕組みをつくることこそが重要との観点から、昨年末、政治資金監視委員会設置法案を提出しました。加えて、今国会では、企業・団体献金の受皿を政党本部と都道府県連に限定し、上限規制も厳格化する政治資金規正法改正案を公明党とともに共同提出する方針です。それこそが政治への信頼回復、さらには政治の安定につながると考えますが、いかがですか。この重要な課題への対応が、総理任期中に結論、では遅過ぎます。連立を組む日本維新の会も企業・団体献金には厳しい姿勢ですので、一歩踏み込んだ総理の御決断をお願いいたします。

企業・団体献金についてお尋ねがございました。企業・団体献金の規制の強化については、憲法と最高裁判例で保障された政治活動の自由にも関わるものであり、その必要性や相当性について慎重に議論する必要があると考えております。政治資金の在り方については、各党の成り立ちや組織のありよう、規模にも十分留意しつつ、真に公平公正な仕組みとなるよう、不断に検討していくことが重要だと考えております。この度の連立政権発足に当たりましては、自民党と日本維新の会との間で、国民に信頼される政治資金の在り方について幅広く検討していくこととしました。今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進めるとともに、御党を含む他党とも真摯な議論を重ね、政治改革の取組を着実に進めてまいります。野党の皆様との協力及び基本方針についてお尋ねがありました。基本方針というのは、私の総理大臣就任時の記者会見や所信表明演説、そして自民党と日本維新の…