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辰巳孝太郎議員の質問と、政府の答弁
2025年12月11日 衆議院 予算委員会 第8号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
連立を組む維新の会も企業・団体献金禁止は棚上げ、裏金づくりの解明もまだされておりません。なぜ総理がこの話題を避けたいのか。政治資金収支報告書が出てきまして、その謎が解けました。ちょっと直近の記事を洗ってみました。裏金議員、四割超がパーティー。片山さつき財務大臣、大臣規範に反して、職務権限を持つ金融業界にパーティー券を販売。それだけじゃありません。問題のあるとされている政治資金の使い方、これが次々と明らかになりました。我が党のしんぶん赤旗がスクープをしましたけれども、維新の会の藤田代表、公設秘書が代表の企業に政治資金を支出、まさに公金還流ですね。維新の会の高木かおり総務会長のケースも、政策秘書が代表の企業に政治資金を支出をしておりました。そもそも、議員の秘書というのは兼業が禁止をされているわけなんですよね。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣総理大臣 高市早苗)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
辰巳孝太郎議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2025年12月11日 予算委員会
そんなことよりも、今、国民の暮らしが大変なときに、裏金真相解明、企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止、これが必要だと… - 2017年5月25日 経済産業委員会
大臣、これ、企業・団体献金をこの部分では禁止するなど、何らかの歯止めが必要じゃないでしょうか。 - 2015年4月9日 予算委員会
最後に、政治と金の問題では、我が党は、四月一日、衆議院に企業・団体献金全面禁止法案を提出しました。