野間健議員の質問と、政府の答弁

しかしながら、まずやるべきことは、そんなことよりと総理が直面することを嫌がった、政治不信の元凶である企業・団体献金の規制強化です。自民党は七千七百もの支部をつくり、いまだに企業・団体献金を受け取り続けています。政府は、今回、いわゆる日本版ＤＯＧＥ、政府効率化省を立ち上げ、企業への租税特別措置や補助金の見直しに取り組むとしていますけれども、右手で企業・団体献金を受け取りながら、左手でその企業への優遇措置を切り捨てる、そんなこと、できるんでしょうか。総理は、国会での御審議に委ねたいと述べ、企業・団体献金の規制強化に対し、明確な態度を示すことを避け続けていますけれども、結局は高市総理も古い自民党と何も変わらない、そういうことなんでしょうか。そうでないというのであれば、総理の政治決断で、まずは支部の数を大幅に制限し、政治資金の透明性を高める改革を断行すべきであります。