安住淳議員の質問と、政府の答弁

総理、企業・団体献金の改革を行い、共に政治資金の透明化を進めていきませんか。さきの通常国会では、自民党と立憲民主党の主張がぶつかり合い、残念ながら、改革は一歩も進みませんでした。私たちは、その反省を踏まえ、今回、公明党と国民民主党の皆さんが共同提出した法案に賛同することを決めました。自民党が七千七百もの支部をつくり、企業・団体献金を受け取り続けていることは、もはや、到底許されるものではありません。まずは支部の数を大幅に制限し、透明性を高めていくという改革を進めようではありませんか。総理が決断すれば、日本の政治は変わります。最後に御決意を伺い、質問を終わります。（拍手）〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕

企業・団体献金の透明性についてのお尋ねがありました。企業・団体献金の透明性の確保については、自民党としても、先週、自民党、公明党及び国民民主党の実務者が本年三月に合意した内容を盛り込み、政党が寄附を受け取ることのできる政党支部を指定した上、寄附を受け取る政党支部にオンラインでの収支報告書提出を義務づけるといった内容を含む政治資金規正法の改正案を提出したと承知しています。また、日本維新の会との連立合意に基づき、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方等を含め、政党の資金調達の在り方について検討するため、学識経験を有する者によって構成される合議制の組織を国会に置くための法律案も提出したと承知しています。既に議員提出法案として衆議院に提出されたものであり、内閣としては、国会での御審議に委ねたいと考えます。（拍手）――――…