株式会社エクスブリッジDiet Tracker
萩原佳議員の質問と、政府の答弁
2025年12月4日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第3号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質問
また、当然ですが、内規でも明確に企業・団体献金の受取を禁止しています。今回、日本維新の会は与党となりましたが、今後も、企業・団体献金を一切受け取ることはありません。なぜなら、政治献金があれば、政策がゆがめられたとの疑念が払拭できないからです。憲法二十一条の政治活動の一環として企業・団体献金は認められているとしても、判例は政治献金を推奨しているわけではありません。また、今は令和であり、最高裁判所判例のあった昭和四十五年とは、社会の企業・団体献金に対する意識が大きく変わっています。企業・団体献金の廃止は重要な課題であるとの認識は継続して有しており、今後も、日本維新の会としては企業・団体献金の廃止を訴え続けてまいります。もっとも、政治資金により政治活動を行うことができるという実態があります。各政党の成り立ち、組織の形態、組織の規模は様々です。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
萩原佳議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
お尋ねの件ですけれども、まず前提として、これも繰り返しにはなるんですけれども、我が党は結党以来、企業・団体献金を受け取… - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
お尋ねの件、平成の政治改革以降、立法府で重ねられてきた企業・団体献金規制、これをめぐる議論に関しては深く敬意を表したい… - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
企業・団体献金は認められるとしても、憲法二十一条の政治活動の一環として、最高裁判所の判例は政治献金を推奨しているわけで… - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
日本維新の会は、与党となってからも、内規において明確に企業・団体献金の受取を禁止しております。 - 2026年6月18日 政治改革に関する特別委員会
このような状況ではございますけれども、政治資金は民主主義を支える与野党共通のインフラであり、幅広い合意の下で法改正が行… - 2025年6月20日 本会議
我々の税金が、企業・団体献金と引換えに、一部の業界を潤すために使われているのではないか。