西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

昨年、政策活動費の廃止、旧文通費の公開と残金返納、第三者機関の設置を含む政治改革関連三法案が成立し、企業・団体献金についても、三月を目途に議論し成案を得ることになっております。議論を加速する必要があります。法律は成立しましたが、これからがスタートです。今後いかに法律を実効性のあるものにしていくのか、今国会での議論、取組を国民が注視しています。従来、度々政治とお金にまつわる事件が繰り返されてきたその悪循環を断ち切るためにも、特に第三者機関の在り方が極めて重要です。これまでの政治行動で金権政治に厳しく対峙し、政治改革に取り組んでこられた総理として、先頭に立って取り組む責任があると考えますが、総理の決意をお伺いいたします。

また、自由民主党といたしましては、禁止より公開との考え方により、企業・団体献金も含めた政治資金の透明性を確保する取組を進めております。現在、透明性を更に向上させるための法案について自民党内での議論を進めているところでございまして、引き続き、この課題につきまして、率先して議論を進めてまいります。価格転嫁の実効性を向上させる方策についてでございますが、多くの中小企業が賃上げができますよう、利益を上げていただくために、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することは極めて重要であります。このため、下請法の改正法案を今国会に提出し、協議に応じない一方的な価格決定は禁止をいたします。公正取引委員会や中小企業庁に加えまして、事業所管省庁が連携を一層強める法改正を行うことで、執行力を強化し、下請法違反行為に対して厳正に対処いたしてまいります。教育国債の創設についてでございますが、これまで、例えば、…