前原誠司議員の質問と、政府の答弁

企業・団体献金の禁止など、政治改革についてお尋ねします。昨年十月の衆議院選挙で与党過半数割れとなった最大の要因は、紛れもなく自民党の裏金問題です。有権者の過半数以上が政治と金の問題を片づけてほしいと願っていることは、この選挙結果からも明らかです。昨年末の臨時国会では、政策活動費の全廃や旧文通費の使途公開など、法制化が実現し、政治資金の透明化に向けて一定の成果を得ることができました。しかし、積み残しとなっている政治改革の課題がたくさんあります。特に重要な残されたテーマの一つが、企業・団体献金の問題です。総理は、全ての企業・団体献金が悪とは限らないといった理屈で、企業・団体献金の禁止に背を向け続けています。確かに、企業、団体にも政治活動の自由があり、彼らが望む政策、予算の在り方の実現を求めて政治に関与することは当然の権利です。

企業・団体献金の禁止についてお尋ねを頂戴をいたしました。議員が御指摘なさいましたとおり、企業などの政治活動の自由は憲法と最高裁の判例で保障されておりますが、献金によって政策がゆがめられることは避けなければなりません。企業・団体献金につきましては、各党各会派で考えが様々でございますが、いわゆる企業・団体献金禁止法案につきましては、衆議院の政治改革特別委員会において、令和六年度末までに結論を得ることとされており、我が党といたしましても真摯な議論を続けてまいります。その上で、我が自由民主党の基本的な考え方を申し上げれば、我が党といたしましては、政治資金規正法の目的及び基本理念に照らし、禁止より公開という考え方により、企業・団体献金を含む政治資金を国民の皆様方の不断の監視と批判の下に置くことによって、国民の信頼を確保していく方針でございます。このような考え方につきましては国民の皆様方からも御理解…