斎藤アレックス議員の質問と、政府の答弁

平成の政治改革の結果、企業・団体献金に関しては政治家個人が受けられないことになりました。それにもかかわらず、政党支部を経由することで、実質的に特定の政治家に資金が流れる抜け道が存在し続けて、マネーロンダリングではないかとの厳しい批判が続いています。これは我々もそのような批判をさせていただいています。大臣御自身も過去には政党支部ルートをはっきり断たなければならないとの趣旨の御発言があったと承知しておりますが、現状の仕組みが大臣の重んじる高い倫理観やリクルート事件後の改革の本来の趣旨に照らして真に公正なものとお考えなのか、改めてお立場をお尋ねしたいと思います。

企業・団体献金につきましては、現在は政党と政治資金団体に対してのみ認められております。御指摘の政党支部は、政党の一部として、政党本部とともに政党活動の一翼を担っているものと承知しております。政党がその支部をどのように構成し、財政面も含めて政治活動をいかなる形で展開するかについては、政党組織の基本に関わる問題であり、各政党の自主的な判断によるべきものだと考えております。企業・団体献金につきましては、民主主義の費用をどのように社会全体が負担していくか、また、各政党の政治活動の自由と密接に関連していることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄でありまして、まさに現在議論が行われているというふうに承知しております。