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古川元久議員の質問と、政府の答弁
2025年3月28日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第12号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
しかも、今回の我々の案というのは、企業・団体献金が禁止か禁止じゃないかという、すごくそこだけを言っていますけれども、余りそこのところは、口で言うのは簡単だけれども、しかし実際にそこがうまく分けられるかといったら、結局、野党案でも企業、団体が政治団体をつくってそこから献金することが可能になっちゃうわけですよ。普通の人から見たら、名前は企業、団体じゃなくて政治団体かもしれないけれども、それは同じなんじゃないですかというふうにやはり見られるんだと思います。私たちは、むしろそういうことが政治不信を招いているんじゃないかと。私たち国民民主党は、現実的な政治、やはりそういう政治を考えています。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
古川元久議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2025年12月4日 政治改革に関する特別委員会
次に、会社、労働組合、職員団体その他の団体による寄附、いわゆる企業・団体献金について申し上げます。 - 2025年3月28日 政治改革に関する特別委員会
それだけ厳しいガバナンスを受けたところに限っては企業・団体献金は認めるけれども、それ以外は認めない。 - 2025年3月28日 政治改革に関する特別委員会
我々は別に、企業・団体献金の禁止をするのは反対だとか、こだわっているとか、そんなことは言っていません。 - 2025年3月10日 政治改革に関する特別委員会
私は、国民民主党を代表して、我が党の企業・団体献金に関する考え方を申し述べさせていただきます。 - 2024年12月5日 予算委員会
本当は、やはりほかに議論すべき、まさに今日もいろいろ議論に出ている、企業・団体献金はどうするのかとか、そういうこともち…