Diet Tracker
山口良治議員の質問と、政府の答弁
2025年3月14日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第7号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質問
企業・団体献金について、企業、団体のする政治活動の自由をどこまで制限していいのかということについては、様々、憲法学上でも意見が分かれているところでございますので、慎重な議論が必要になってくるというふうに思います。続きまして、ただいまの質問に関連して、立憲民主党さん、維新の会さんにお伺いいたします。政治団体の寄附を全面禁止にしますと、政治活動の自由を制限することとなり、憲法違反の懸念が出てまいります。法案提出者は企業、団体の政治活動の自由は否定をされていない、ただし政治献金という意味では自由の限度を超えているというふうに理解してよろしいのか。憲法上どのようにこの点が保障されると解釈をされるのか。そして、企業・団体献金が政策をゆがめるか否かを判断する明確な基準をどのようにお考えか。立憲民主党さん、維新の会さんにお伺いいたします。お願いします。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
山口良治議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2025年3月14日 政治改革に関する特別委員会
企業・団体献金を禁止したとしても、個人献金という形に変えて、かえって裏に潜ってしまい見えにくい、透明性を低下させてしま… - 2025年3月14日 政治改革に関する特別委員会
憲法上の権利、これが抵触するのかしないのかという議論にもなりますけれども、一方で、企業・団体献金を禁止することによって… - 2025年3月14日 政治改革に関する特別委員会
企業・団体献金の審議、国民の皆様から大変に注目を集めております。