森屋宏議員の質問と、政府の答弁

まずは、企業・団体献金についてであります。我が国の資本主義自由経済の中で、企業、団体は、日本の経済成長を牽引し、納税の義務を果たし、所属する従業員等の生活を支えるなど、社会の発展に大きな役割を果たしてきました。また、さきの予算委員会で我が党の上月議員からも質問がございましたように、地球環境問題の対応、困窮世帯対策や障害者スポーツなど、企業からの寄附を受け、取り組まれている活動やＮＰＯは数多くあり、企業は社会課題解決に貢献する行政のパートナーとしての一面もあると思います。他方で、国民に対して認められている選挙権やその他の参政権は、企業、団体に対しては認められてはおりません。企業、団体にとって、自ら望む社会や制度の実現を尽力するであろう政党を支援するためにはどうしたらよいのか。企業・団体献金は、そのための一つの重要な活動であり、政治的意見を表明する貴重な手段の一つではないでしょうか。

森屋委員から非常に整理された精緻な御議論を賜りました。誠にありがとうございます。要は、もう一回、その政治資金規正法をちゃんと読みましょうよということだと思います、その一条、二条に何て書いてあるかということ。これ、私どもは、いや、こういう議論は駄目だということはもう政治資金規正法を変えましょうという話になっちゃいますので、そういう議論ならそういう御議論で結構でございますが、今の政治資金規正法、正しいと書く字の政治資金規正法は、それはもう有権者の不断の厳しい監視の下に置くんだというふうに書いてあります。そういうような体制が今なお不十分だと私どもは思っておりまして、データベース化を通じまして、本当に有権者の厳しい監視の目にさらされるという体制をきちんとつくりましょうと。そして、二条は、だからといってと、自発的な意思をいたずらに抑制するものであってはならないと。もう正確ではないかもしれませんが、…