上田清司議員の質問と、政府の答弁

加えまして、立憲民主党ほか二会派が衆議院に提出した、政治団体が対象外になっている企業・団体献金禁止法案についても申し上げます。石破総理は予算委員会等で、個人献金は善で企業・団体献金が悪という立場ではない、企業・団体献金によって政策がゆがめられたという記憶を私は持っていないと答弁しておられましたが、数々の自民党と金の歴史を鑑みれば、多額の企業献金を今なお受け取っている自民党に国民から疑いの目が向けられるのは当然至極であります。政権与党として、このような疑念を持たれぬよう、政治資金の透明性を高めていくことが求められています。法律案については、企業・団体献金を禁止しても、経営者等が個人献金への切替えをできること、企業や業界団体が政治団体をつくれば幾らでも献金ができること等の問題点が指摘されています。