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永井学議員の質問と、政府の答弁
2024年12月24日 参議院 本会議 第8号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
また、今回の法案審議では、企業・団体献金をめぐる議論も行われました。政治資金規正法第二条には、基本理念として、「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。」と規定されております。それゆえに、浄財がどのように集められたかということは、透明性を持って国民の皆様にお示しし、監視の下に置かれなければなりません。同時に、寄附する者の自発的意思を抑制することがあってはならないとも考えます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。