吉良よし子議員の質問と、政府の答弁

日本共産党は、企業・団体献金全面禁止法案、政党助成法廃止法案を参議院に提出しました。裏金政治、金権腐敗を政界から一掃するには、国民の求める企業・団体献金の禁止こそ実現すべきではありませんか。お答えください。二〇二三年度決算の税収は七十二兆円で、過去最大となりました。そのうち、庶民に重い負担となる逆進性の強い消費税が二十三兆円と、一番多いという税制のゆがみがあらわになっています。まず、何よりも生計費非課税の原則に立って、最悪の生計費課税である消費税を緊急に減税し、インボイスは撤廃すべきではありませんか。二〇二三年度、学校給食費の無償化が各自治体で大きく広がりました。文部科学省が行った調査では、小中学校で完全に給食を無償にした自治体は五百四十七自治体に大きく広がっており、学校給食の無償化が求められていることは明らかです。課題は財源です。

企業・団体献金についてでございます。自民党の旧派閥における政治資金収支報告書の不記載の問題は、政治資金パーティーによる会費収入額を正しく記載しなかったというものであり、企業・団体献金とは関係がございません。その上で、政治活動の公明と公正を確保するため、企業・団体献金も含め政治資金の透明性を高める取組は重要であると認識をいたしております。政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できる、誰でも容易に確認できるデータベースの構築に取り組んでまいります。企業・団体献金に関する規制の強化につきましては、憲法で保障された企業などの政治活動の自由にも関わる問題であることから、その必要性や相当性をよく議論する必要があるというのが我が党の基本的な考え方でございます。他方、企業・団体献金に対する考え方は各党各会派によって様々であるということもよく承知を…