辻元清美議員の質問と、政府の答弁

企業・団体献金について、総理は五十四年前の最高裁判決を錦の御旗のように答弁していますが、同じ判決には、大企業の巨額の寄附について、金権政治や政治腐敗の醸成といった弊害との表記もあり、法律での対処についても言及しています。日本の公平公正で健全な経済発展のためにも、総理、企業・団体献金禁止、ここで明言していただきたい。いかがでしょうか。昨日の本会議で総理は、この企業・団体献金のことを質問された答弁で、何かむっとして答弁されていたように見えるんですね。五千万円とか何千万円も企業が自民党に一社で寄附している、これに対して国民も不信を抱いているんですよ。そして、それを批判して、その答弁、むっとして答える。これこそふてほど、不適切にも程があるんじゃないですか、皆さん。今日は、総理、是非爽やかにお答えいただきたいと思います。次に、防衛増税。総理は、年末の税制改正で決着を付けるとの認識を示しました。

企業・団体献金についてであります。政治資金に関するルールの在り方につきましては、既に政治改革に関する各党協議会において御議論をいただいており、政府としてお答えをすることは差し控えますが、まず事実関係について申し上げれば、昭和四十五年の最高裁判決におきましては、原告側が、大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を産む、弊害の弊ですね、弊を産む、豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成すると主張したのに対して、最高裁は、そのような弊害に対処する方途は、差し当たり、立法政策にまつべきことであって、憲法上は、公共の福祉に反しない限り、会社といえども政治資金の寄附の自由を有すると述べております。また、こうした判決も踏まえ、八〇年代以降、各党各会派による議論が行われ、企業・団体献金について一定の量的制限、質的制限が設けられたほか、寄附の相手方についても政党等に対するもののみが認められる形になったところであり…