Diet Tracker
佐藤正久議員の質問と、政府の答弁
2024年12月18日 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質問
その点で、今回、入りの議論でどうしても企業・団体献金の方に衆議院の議論が集中されたようですけれども、それ以外の事業収入という観点でも、やっぱり全部並べてこの入りの議論をして、しっかりそれを透明性を持ってやると。あるいは、政治がゆがめられているということがないようにしないといけないと思います。例えば、給与から組合費の天引きの禁止のチェックオフ制度の問題とか、政治活動と組合活動の区分、組合からの労務の無償提供とか、まさにどこまでが政治活動でどこまでが組合活動かと。また、政教分離、統一教会の問題もありました。宗教施設の無償提供の問題とか、宗教活動と政治活動とのその区分。また、政党の機関紙の事業収入について透明をやっぱりすべきでないかという議論。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
佐藤正久議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2025年3月5日 予算委員会
衆議院では、野党が結束すれば、例えば政党への企業・団体献金法案を衆議院を通過させることができます。 - 2024年12月18日 政治改革に関する特別委員会
いろんな国によってこのバランスについてはいろいろ議論はあると思いますけれども、私は、やはり、民主党さんが政権を取ったと… - 2024年12月18日 政治改革に関する特別委員会
そういう意味で、民主主義のコストとして、個人献金や企業・団体献金、あるいは政党助成金等、公的助成のバランス等についても…