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空本誠喜議員の質問と、政府の答弁
2024年12月12日 衆議院 本会議 第6号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
政治改革に関しては、我々は政策活動費の完全廃止と企業・団体献金の完全禁止を最重要視しています。政策活動費に関しては、総理は、政策活動費を廃止の上、公開方法工夫支出なる新制度を設けると述べていますが、このような制度は本当に必要でしょうか。政治資金規正法の第一条では、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするとして、政治活動の国民への公開を求めています。そうであれば、たとえ第三者機関での監査を受けるといえども、公開しなければ国民からの信頼を得るに足りません。実務的にも、領収書上に会合の参加者や議論の内容などは記載されません。外交上の課題に至っては、政府が対処すべき課題です。政党における不透明な金の存在意義はありません。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。