水岡俊一議員の質問と、政府の答弁

これまでも多額の企業・団体献金が腐敗や癒着構造の温床となってきたことから、政治家個人及び資金管理団体に対する企業・団体献金は禁止されました。しかし、政党への献金が引き続き認められたことから、政党支部経由の献金がまかり通るとともに、今回、裏金事件の舞台となった政治資金パーティーが企業・団体献金の代わりとして活用されました。大企業や業界と自民党が癒着する裏で国民のための政策決定がゆがめられてきたからこそ、私たち野党は企業・団体献金を禁止すべきだとしてきましたが、回答はありませんでした。政治資金パーティーについては、元々、公開基準が一回二十万円までと、年間五万円を公開とする寄附より緩く、パーティー券を買った側が政治資金規正法の対象でない個人や企業の場合は購入側による公開はほとんどなく、裏金化が容易だと言われてきました。