塩村あやか議員の質問と、政府の答弁

我が会派の鬼木誠議員が対総理質疑で指摘をしたように、企業・団体献金を行う企業が望む情報を指定することすらできる仕組みです。衆議院修正によって国会による監視を機能させる規定が追加をされるなど前進も見られましたが、特定秘密保護法施行後の検証を踏まえた秘密保全制度全体の一層の改善が求められます。そして、国民の権利利益に関わる運用基準の不透明さなど、制度全体に対する我々の懸念が完全に払拭されたわけではありません。新法の適正な運用、知る権利、人権、適性評価を受ける本人や家族などのプライバシーが不当に侵害されることがないように、また国民の不安が解消されるよう、今後の運用を注視をしていくことが極めて重要であると考えます。