舩後靖彦議員の質問と、政府の答弁

河野洋平元衆議院議長が、三十年前の政治改革国会について振り返って、企業・団体献金について東京新聞のインタビューに次のように答えています。細川さんと合意したのは、選挙制度では小選挙区制を導入し、政治資金問題では公費による政党交付金を導入する代わりに企業・団体献金はやめるという大きな改革だった、今やっている話は本来そこで終わっているはずだが、企業・団体献金の全面禁止は激変緩和という名の下に五年先にずらされ、結局そのまま三十年がたった、自民党は約百六十億円もの公費助成を受けておきながら、やめると約束した企業・団体献金のもらい方の議論をしている、全く意味がない、無責任な議論だ。河野元議長の主張はもっともだと思います。今回の特別委員会に出された法案には、企業・団体献金の禁止については盛り込まれていません。自民党発議者にその理由をお聞きいたします。