住吉寛紀議員の質問と、政府の答弁

日本維新の会は、二〇一九年に企業・団体献金禁止法案を提出しております。その趣旨は、献金を受けた企業、団体のための政治ではなくて、国民全体にとって好ましい政治を行い、国民から疑念を持たれないようにするためです。それは、もう七十年以上も前に閣議決定された理念と同じだと考えております。この政治と金の問題、これは今に始まったことではございません。記憶に新しい衆議院議員の秋本真利氏は、特定の企業に有利になるように制度を変更し、その見返りにお金を受け取った事件がございました。これは種類は違いますが、国民はそのような目で見ております。企業・団体献金は政党支部も含め禁止する、また、抜け道的に政治家に献金することも禁止しなければ、大臣が過去に答弁したことと整合性が合わなくなるのではないかと考えますが、大臣、いかがお考えでしょうか。

一方で、企業・団体献金の在り方につきましては、政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連する問題でありまして、民主主義のコストを社会全体でどのように負担していくかという観点も踏まえつつ検討されるべきものだと認識をいたしております。そして、先生への前の答弁と、企業献金を肯定するといいますか、それとは矛盾するのではないかという御指摘でありますけれども、防衛寄附金と企業献金とを比較した場合でありますけれども、防衛寄附金の場合でありますけれども、参加意識を高めるために国への寄附金を募った場合、半強制的となる性質を持ち得るものにならないか。つまり、例えば町内会なんかに奉加帳が回って、一家族五百円になっていますみたいなことが起こり得るのではないか。また、使用目的が限定された寄附である場合、それに深く関連する寄附者によって行政プロセスの公平性が毀損されるとの疑念が生じるおそれがあるのではないか、こうい…