鈴木庸介議員の質問と、政府の答弁

そうおっしゃるんですが、経団連は、代々会長が、政治献金は民主政治を維持するためのコストとして、社会貢献をするのは企業の責任と言っていますけれども、神戸学院大学の上脇教授なんかは、企業・団体献金の問題点として、企業が株主から金を集めるのは経済活動のためなのに、その資金の一部を政治献金に充てるのは、日本中の株主が自民党を支持しているわけじゃないですから、献金先の政党を支持しない株主の思想、良心の自由を侵害しているという指摘もございます。この指摘について、総務大臣、どのように思われますでしょうか。

委員からの御質問がございました企業・団体献金につきまして、株式会社について規定していた当時の商法、現在の会社法に関する判決で、これについては、その後の判決でも引用されているものでございますが、会社の権利能力に関しまして、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を有するとの昭和四十五年の最高裁の判決がございます。当該判決では、会社が、その社会的役割を果たすために出捐をすることは、社会通念上、会社としてむしろ当然のことに属する、これらの行為が会社の権利能力の範囲内にあると解しても、何ら株主等の利益を害するおそれはない、以上のことわりは、会社が政党に政治資金を寄附する場合においても同様とされていると承知をしております。