Diet Tracker
吉良州司議員の質問と、政府の答弁
2024年2月7日 衆議院 予算委員会 第5号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
総理、先ほど私、自分の持論展開の中でも言いましたけれども、民主主義のコストという論理は、何が何でも企業・団体献金を手放さないという論理にすぎません。これは、先ほども言いました、野党に対しても国民に対しても全く説得力がありませんよ。言っていることは、繰り返しますけれども、俺はこの企業・団体献金は絶対手放さない、ほかはどんなことを譲ってもいいけれども、これだけは譲らないんだ、こういうことでしかないですよ。それでもなお、今言った、民主主義のコスト云々と言いますか。民主主義のコストという論理でも、じゃ、次の、公平性という観点から答弁してください。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣総理大臣 岸田文雄)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
吉良州司議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2024年2月7日 予算委員会
根本解決策は、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止以外にありません。