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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁
2024年2月13日 衆議院 本会議 第5号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
この三十年、企業・団体献金を温存し、政治資金パーティーを使った裏金にまみれた金権腐敗政治が続く下で、消費税増税が三回行われ、法人税は七回も引き下げられました。自民党の税制改正大綱でさえ、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと指摘しているのに、今なお法人税減税を続けるのは、まさに金の力で税制がゆがめられていることを示すものではありませんか。来年度税制改正でも、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックスなど、大企業減税を一層拡充しようとしています。大企業優遇税制を正し、低所得者ほど負担が重い消費税を減税する、民主的税制改正への転換を図るべきです。答弁を求めます。経済対策の最重要課題は、賃金の引上げです。政府は賃上げ税制を拡充するとしますが、赤字の中小企業には支援は届きません。政府がやるべきは、労働者の全体の賃上げを促す実効ある施策です。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 鈴木俊一）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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