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柚木道義議員の質問と、政府の答弁
2024年4月19日 衆議院 厚生労働委員会 第14号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そういった中で、私、ちょっと、資料の一枚目、こういうものも、本当はつけたくないんですけれども、やはりつけざるを得ないのが、自民党さんは、政治改革特別委員会の中で、まさに政治資金の透明化、企業・団体献金の禁止等、こういった案を各党が出し合って国民の不信払拭に努めていくというのが当然だと思うんですが、これを先送りすると、企業・団体献金も。おまけに、連座制、つまり、政治家が会計責任者のせいにして自らは責任を問われない、逃げ切る、こういうことについても森山総務会長は慎重姿勢だということで、今、補欠選挙も行われておりますけれども、政治不信を払拭をする、そういう本当に決意や覚悟が岸田政権与党の皆さんから全く見られない、こういうふうに国民の皆さんは思われるんじゃないですか。武見大臣、まさに政権与党の一員として、そういうふうに国民に不誠実だと映っていると思われませんか。いかがですか。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（厚生労働大臣 武見敬三）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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ですから、最後の最後まで我々もまさに諦めずに粘り強く、企業・団体献金の禁止なり、あるいは制約、利害関係のある企業・団体…