柚木道義議員の質問と、政府の答弁

しかし、いろいろな機能性食品の問題や議論の経過、懸念、そういうことがあって、今回初めて五人も死者が出るような状況もあった中で、こういう、まさに、これから政治改革特別委員会の中でも、特に、利害関係のある企業・団体献金は国民は認めるべきでないと八割の方が答えている中で、こういう実態がある。しかも、私、その他も調べてみましたら、例えば、安倍総理と非常に懇意にされていた富士フイルムの古森元会長、富士フイルムさん始め機能性食品の上位企業、五社ぐらい、私ちょっと調べてみました。ちなみに、これも合法的ですよ。しかし、例えば富士フイルムさんは、ちょうど古森元会長が会長に就任をされて、ちょうど安倍総理が第二次安倍政権発足で、機能性食品解禁に向けて議論をスタートした二〇一三年から自民党さんの国民政治協会への献金が、その前三年は調べたらなかったです。

今、政府の立場におりますので、その点に関する発言は控えさせていただきたいと思いますけれども、今まさに、委員御指摘のとおり、立法府で政治資金規正法改正に関わる御議論が進んでいると承知をしております。国民の理解が得られる結論が出て、その改正が適切に行われることを期待する立場でございます。その上で、厚生労働大臣としては、とにもかくにも、今回の小林製薬の紅こうじの案件に関しましては、疑われる死亡者が五名出ており、多数の健康を害した方々が現実に出ているわけでありますから、その原因を徹底的に究明をして、そしてまたその因果関係をしっかりと究明をして、その上で、しっかりとエビデンスに基づいたルールを策定し、再発を防止するということに私は全力を尽くしていきたいと思います。