柚木道義議員の質問と、政府の答弁

ですから、その前提で、しかし、今朝の朝日新聞の一面トップ、政治改革特別委員会設置の中で、朝日の調査では、まさに、企業・団体献金、認めない方がよいが八割ですからね。こういう民意も踏まえて質疑を行わせていただきたいと思います。まず、アベノミクスの第三の矢、機能性食品解禁までの経緯について、今日は、それぞれ、内閣府、消費者庁と、副大臣、お越しいただいていますので、まずは、内閣府の規制改革会議での議論経過を端的に御答弁お願いします。

柚木委員にお答えいたします。平成二十五年一月の日本経済再生本部におきまして、雇用関連、エネルギー、環境、健康そして医療関連を重点分野といたしまして大胆な改革を推進する総理指示がなされたところです。その総理指示を踏まえまして、同年二月、規制改革において、規制改革全般について議論、検討の成果は、可能なものは随時取りまとめるとともに、同年半ばをめどに取りまとめる成長戦略に盛り込むことを目指すとされたところでございます。その上で、健康、医療関連について申し上げますと、重点分野の一つとして盛り込まれたことから、その後、同年四月から五月にかけて、健康・医療ワーキング・グループにおける複数回の集中的な議論を経て、同年六月に閣議決定されました規制改革実施計画において、機能性の表示を容認する新たな方策の具体的方策について、米国の制度も参考としながら、安全性の確保も含めた運用が可能となる仕組みとすることを念…