井坂信彦議員の質問と、政府の答弁

続いて、企業・団体献金について議論したいと思います。配付資料の六番。先週の参議院決算委員会で、立憲の徳永エリ議員の質問に総理はこう答弁しています。企業・団体献金については、禁止をするのではなく透明性を高めることによって政治の信頼を回復すると。ところが、自民党の改正案には企業献金のことは一言も書いていません。今回の法改正で企業・団体献金の透明性はどう高まるんですか。

企業・団体献金の透明性とは、国民による政治団体、政治家の政治活動の監視と批判を実効あらしめるため、当該政治団体等が企業・団体献金をいつ誰から幾ら得たのかについて正確に記録され、一般に公開されるなど検証可能な状態になる、こうしたことであると考えています。そして、委員の御質問は今回の改正でどこが変わるのかということでありますが、今回の自民党の改正案では、いわゆる政策研究団体を国会議員関係政治団体に含めるとともに、国会議員関係政治団体の収支の入りと出、双方について外部監査を受けること、これを義務化しております。また、当該監査が適切に行われるよう、政治資金の保管も預貯金によるものに限定し、不透明な現金管理、これを排除する、このようにしているところであります。このほか、収支報告書等のオンライン提出や、収支報告書等のインターネット公表の義務化により、国民が政治資金を確認しやすい環境を整備する、このよ…