串田誠一議員の質問と、政府の答弁

企業・団体献金の完全廃止、パーティー券ルールの厳格化、文通費の情報公開、日本維新の会は、大きな改革への一歩としてこれらの身を切る改革を求め続けます。令和四年度予算には、コロナ・物価高予備費が計九兆八千六百億円計上されています。一方で、ウクライナ予備費も一兆円計上されていますが、こちらの使用額はゼロ円となっています。令和五年三月二十八日に、輸入小麦の政府売渡価格の激変緩和措置がコロナ・物価高予備費から使用決定されました。しかし、小麦輸出量でロシアが世界一位、ウクライナが五位であることを考慮すると、ウクライナ予備費でも使用できたのではないでしょうか。なぜウクライナ予備費ではなくコロナ・物価高予備費を使用したか、総理に説明を求めます。これらの特定目的予備費について、目的が重複しないよう明確に整理し、より一層使途を限定すべきではなかったでしょうか。総理の考えを伺います。