太栄志議員の質問と、政府の答弁

私たち立憲民主党は、議員立法の企業・団体献金禁止法案を衆議院に提出しています。私も、利益誘導や利権につながりかねない政治と金の問題を正すには、企業や団体からの献金を一切禁止することを訴えてきました。国民の政治への不信を解決するために、立法府は、真摯に自らの政治改革に取り組むべきです。そして、この問題を調査するために、総理は、自らの責任をもって自民党全議員の徹底調査をすべきです。岸田総理の任命責任も問われています。岸田総理の就任以降、二年余りで、計十一人もの大臣、副大臣、政務官、首相秘書官が不祥事で辞任しました。岸田総理は適材適所と言っていますが、松野官房長官も適材適所だと言い張るのでしょうか。これまで述べたとおり、松野官房長官は不適格であり、その職を続ける限り、国民の政治不信はより一層深まります。官房長官が自ら辞任しないのであれば、岸田総理は、国家国民のために、一刻も早く更迭すべきです。