梅村みずほ議員の質問と、政府の答弁

だから、私たちは、全方位の改革を断行できるよう企業団体献金を受け取らないのです。政治家が行うべき改革と、それに続けた省庁を巻き込んでの行政改革で無駄な支出をなくす。また、大胆な規制緩和を断行し、経済成長を実現させて税収を増やす。大阪で我々が御支持をいただいている理由は、吉村知事の人気だけではございません。改革によって財源をつくり出し、教育無償化など次の世代に向けた予算を増やしてきたからです。大阪市では、所得制限のない学校給食の無償化を継続しており、今年度からスタートした大阪公立大学では、府民を対象に、授業料、入学料を、年収五百九十万円までの世帯では全額支援、年収九百十万円までの世帯は所得に応じた支援を行っています。また、同じく所得に応じて、中学生を対象に行ってきた大阪市の習い事、塾代助成クーポンも十年目となり、来年度からは支援対象を小学生へも拡充いたします。