寺田典城議員の質問と、政府の答弁

維新の党は、企業・団体献金の廃止に向けた法案提出の準備を進めております。今こそ真正面から挑戦し、答えを出すときではありませんか。安倍総理は、企業・団体献金の廃止に向けて自民党をまとめ上げると国民の前でお約束できますか。端的にお答えください。次に、立憲主義の回復について質問いたします。昨年成立した安全保障関連法は、憲法の禁じた国際紛争における武力行使への道を開く、戦後最大の方針転換であります。国民的な議論を経て、憲法改正の上であれば理解できますが、安倍政権は立憲主義を破壊しました。また、国会議員には憲法を遵守し、擁護する義務が課せられていますが、自民党や公明党の中からも異論が出てこなかったことには恐ろしさすら感じます。国民や有識者の中からの様々な反対や批判も受け入れず、マスコミまで押さえ付けて安全保障関連法を成立させたことは、今でも正しいと思っていますか。総理にお伺いします。

企業・団体献金の廃止についてお尋ねがありました。政治活動に対する献金の在り方については、長年の議論を経て、企業・団体献金は政党等に対するものに限定されるなど、種々の改革が行われてきたところであります。許してはならないのはお金でもって政策をねじ曲げようという行為です。それは、個人であれ団体であれ同じことであり、企業、団体が政党等に献金すること自体が不適切なものとは考えておりません。いずれにせよ、この問題は、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、各党各会派において十分御議論いただくべきものと考えております。平和安全法制についてお尋ねがありました。憲法の範囲内で必要な法整備を進め、国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務であり、これは、憲法改正とは全く別の問題であります。平和安全法制は、その内容においても手続においても、憲法の下、適切に制定されたものです。…