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藤野保史議員の質問と、政府の答弁

2016年3月1日 衆議院 予算委員会 第18号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

繰り返される政治と金問題を根本的に解決するため、パーティー券を含め、企業・団体献金の全面禁止を行うべきです。以下、政府提出の予算案に反対する理由を述べます。第一に、本予算案が、来年四月からの消費税一〇%を前提にしていることです。政府でさえ、国民一人当たり年間二万七千円、一世帯当たり六万二千円もの大増税となると認めています。しかも、政府は将来の引き上げも否定しておらず、軽減税率はさらなる増税の布石にほかなりません。消費税一〇%増税はきっぱり中止すべきです。政府が昨年出した改革工程表に基づき社会保障自然増は半減以下とされ、高齢者医療の窓口負担増、生活保護のさらなる削減など、国民の命を脅かす負担増と給付減の全面改悪です。

答弁

この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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