村岡敏英議員の質問と、政府の答弁

そして、二番目の政治資金の問題で、我々は、企業・団体献金の廃止をこの国会で法案にしたい、こう思っております。その中で、振り返ってみると、あの中選挙区時代、同じ党同士で争うということでサービス合戦になり、お金がかかる、そしてさらにはリクルート事件を初めいろいろな事件が起きた。そういうことと、また選挙制度で中選挙区から小選挙区に戻す、そのときに当時の総理と総裁と一緒になって、細川総理そして河野総裁で合意して小選挙区を決めたときに、資金管理団体だけ五十万円だけにする、こう決めました。ところが、五十万円に決めたのは五年間で、その後、企業・団体献金の見直しと言いました。それで見直したんです。確かに五年後、資金管理団体の五十万円の献金というのを、個人に来るのは廃止になりました。

政党助成金を受けている中において企業・団体献金も存続している、こういうことでございますが、政治改革の議論の中で、政党助成制度は、政策本位、政党本位の政治を目指すという理念のもと、企業・団体献金を政党等に限定することにあわせて提案されたものであります。その際、個々の政治家の資金管理団体に対する企業・団体献金については五年後に廃止するものとされ、言われたとおり、五年後に廃止をされたわけであります。他方で、政党等に対する企業・団体献金のあり方については、各党間で合意に至らなかったものと承知をしております。いずれにせよ、政治にかかる費用のあり方については、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、各党各会派において御議論をいただくべきものと考えております。