株式会社エクスブリッジDiet Tracker
本村賢太郎議員の質問と、政府の答弁
2016年3月18日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質問
答弁
総務大臣 高市早苗
政治活動に対するいわゆる献金のあり方につきましては、これまで数次にわたって政治資金法が改正されてきて、企業、団体からの政治活動に関する寄附、いわゆる企業・団体献金については、現在は、政党それから政治資金団体に対してのみ認められています。この企業・団体献金につきましても、最高裁の判決によりますと、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を持つということは認められていますので、この政治資金の規制のあり方については、各政党、各政治団体の政治活動の自由と密接に関連していますので、各党各会派で御議論いただくべき問題だと考えます。〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
本村賢太郎議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2016年3月18日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
一九九四年に政党助成法が成立した経緯というものを考えたら、今後、やはり企業・団体献金については、ぜひとも方向性を考えて…