室井邦彦議員の質問と、政府の答弁

維新の党は、二月二十七日、政治家への利益誘導になる企業・団体献金を禁止する政治資金規正改正法案を今国会に提出をしております。仮にこの法案が廃案になったとしても、我が党は来年一月から企業・団体献金を禁止すると決めておりますが、安倍総理、全面禁止でいくべきではないかというふうに私は思っておりますけれども、御見解をお聞かせをください。

政治活動に対する献金の在り方についてでございますが、長年議論を重ねてきたわけでございますが、そうした議論を経まして、企業・団体献金は政党等に対するものに限定されるなど種々の改革が行われてきたところであります。許してならないのはこれでもって政策をねじ曲げようとする行為であり、それは個人であれ団体であれ同じことであると、このように考えています。その意味で、企業、団体が政党等に献金すること自体が不適切なものとは考えておりません。ただ、いずれにせよ、この問題は民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から各党各会派において十分御議論をいただくべきものと考えます。もとより、この問題を考える上で大切なことは、透明性を確保するとともに、国民に対する説明責任を政治家一人一人が十分に果たしていくということだと考えております。