枝野幸男議員の質問と、政府の答弁

こうしたことを変えるためには、一番やるべきことは、実は、企業・団体献金そのものをやめてしまうということ。これは、我が党は、かねてから共通のルールとして主張し、国会に議員立法の提案もしたことがあります。ただ、残念ながら、自民党の理解を得られずに、進展をしておりません。しかし、少なくとも、今回この補助金を受けた企業からの献金をめぐって、いやこれは知っていたと言われても仕方がないじゃないですかというケースを我々指摘しながら、それについて、残念ながらきちっとした御回答もいただけないというケースが今相次いでおります。こうした状況を抜本的に解決するためには、繰り返しますが、本来は、企業・団体献金そのものをやめるべきだと思います。まず一つは、献金をした側が違法であるというのははっきりしているわけですから、一つには、献金をした側の罰則を相当重くする。

また同時に、企業・団体献金についてどうするかということはたびたびこの委員会でも取り上げられたところでございますが、まさに民主主義のコストをどう我々は担っていくのかということなんだろう、このように思います。先ほど我が党を代表して質問に立った萩生田議員は、まさに何もないところから自分で地盤をつくり、当選を果たしてきた。これは、まさに多くの方々のいわば寄附等によってその活動は支えられているわけでございまして、その中において、個人であるか、あるいは法人であるか、これは、要は誰かに頼まれて、仕事を頼まれて、お金の見返りに政治的な力を使って何かをやるかどうかということが、これは問題であろうと思います。いずれにせよ、私は、企業・団体献金そのものがいけないとは考えておりませんが、しかし、枝野議員が提案されたことについて、これは、こうした国民の疑惑を払拭していく、疑問を持たれないためにもどうしたらいいかと…