丸山穂高議員の質問と、政府の答弁

具体例には、今問題となっている企業・団体献金の禁止、国民とお約束したはずの国会議員の定数削減をまず行うこと。そして、独立行政法人や政府機関、基金、官民ファンド、特別会計等の徹底的な見直しと天下り根絶、幹部公務員の特別職化、能力・実績主義等による公務員制度改革の断行です。国、地方合わせて、公務員総人件費の削減も含めて予算の削減計画を立てて、財政規律のメカニズムの導入によって財政赤字の解消する道筋をつけて、生まれる財源を成長戦略や次世代のための政策に投入する。税制も、他国に負けない法人税の減税や自由償却等の税制抜本改革で、日本を選ぶ内外企業の立地促進をより進める一方で、社会保障財源として、マイナンバー制度の活用による広く薄い相続課税と、給付つき税額控除制度の導入を通じた最低生活保障を実現する。