畑野君枝議員の質問と、政府の答弁

最後に、政治と金の問題が起きるたびに、政治家は国民に疑惑を持たれてはならない、大もとである企業・団体献金を禁止しようという議論が行われてきました。ところが、二十年前の政治改革で、企業・団体献金は、政治家個人に対しては禁止されましたが、政治家が支部長を務める政党支部への献金と政治資金パーティーの形で温存されました。この二つの抜け道のもとで、二〇一三年の企業・団体献金の総額は二百五十億円に上ります。また、政党助成金は、企業・団体献金を禁止するとして導入され、毎年三百二十億円もの税金が政党に配分され、政党運営資金の六割、七割を税金に依存する実態を生み出しています。今こそ、政治腐敗の根源である企業・団体献金を全面禁止し、政党助成制度の廃止に踏み出すべきことを強く主張いたします。以上をもって、日本共産党を代表しての私の反対討論を終わります。（拍手）