郡和子議員の質問と、政府の答弁

これが仮に事実であるとすれば、下村大臣の関係する政治団体博友会は、政治資金規正法で定める企業・団体献金禁止に違反している、つまり、現物供与しているわけですから、違反しているという指摘に対して説明責任を果たすべきだというふうに考えるわけです。十点目、挙げていくと切りがないんですけれども、三月二十四日に市民団体が告発をしたということですけれども、これはまさに違法行為に対しての告発であります。また、みずから二〇一二年十月に大阪市の二企業と一個人から受けた九十六万円の献金、これは、代表者が日本人ではなかったというふうなことで、昨年十一月に返金されたことを明らかにしました。外国籍の方からの献金、寄附は違法であります。企業が外国企業か否かは不明ですけれども、仮に外国企業であるなら、これも違法というわけでございます。十二番目。下村大臣の答弁と地方の博友会幹部の証言、これが食い違っております。

郡先生、私は、誠実にきちっと正しく答弁をしたいと思います。ですから、前提条件で、知らないとか関係ないという言い方をそもそもしていませんし、そういう前提で質問しないでいただきたいと思いますし、一つ一つに対して誠実にお答えすることを、まず冒頭、申し上げたいと思います。東京博友会のお話がございました。これは、主たる事務所は、ここの事務所の代表の方が博友会の事務局長を務めていただいている方でございまして、そのことから、この方の会社の事務所の住所を主たる事務所として届け出ております。そして、家賃を払っていないというのは、これは事務所の物理的使用がありませんから、当然、家賃を払う必要がございません。この博友会が、御指摘の企業から事務所の無償提供を受けたという事実はありません。ですから、当然、政治資金規正法にも違反をしておりません。